事務所概要

事務所名
長谷川泰男税理士事務所
所長名
長谷川 泰男
所在地
〒307-0001
茨城県結城市大字結城1694-18
電話番号0296-48-9701
FAX番号0296-48-9702
業務内容
・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
長谷川泰男税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 関東信越税理士会 

お問合せ

お知らせ

2018/9/1

軽減税率制度とインボイス方式の導入に向けての対策

(税理士会全国統一研修会:講師は税理士 渡辺 章 氏 )

来年10月1日から実施される予定の、消費税の「軽減税率」と「インボイス方式」は、日本では初めての制度です。

どういう制度なのかよくわからない方も多くいます。事業者の方には税務署から「軽減税率制度のパンフレット」が送付されていると思います。

10%と軽減税率8%、経過措置8%、経過措置5%など「複数税率」があり、経理区分事務が複雑になり手間もかかります。会計事務所とよく相談して、今からやりやすいように準備しなければなりません。

また、軽減税率8%となる「飲食料品(酒類、外食を除く)」、「生鮮食品」、「新聞」の取引内容によって税率が変わる場合もあります。

課税売上5千万円以下の簡易課税制度を適用されている農林水産事業者は、食品の生産・販売が軽減税率8%適用となり、みなし仕入れ率が改正になります。


2018/8/1

特例事業承継税制の活用と経営支援の研修を受けてきました。

(講師は、増山英和税理士・TKC全国会中小企業支援委員長です)

中小企業経営者の年齢のピークが69歳になろうとしています。中小企業の廃業数も急増しており、事業承継を急がなければなりません。中小企業の技術やノウハウが消滅してしまいます。今回の特例税制の適用は、認定経営革新等支援機関(税理士など)の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間に、都道府県へ提出することを条件に認められています。

この機会に、「後継者」の経営力を育み、会社の永続発展につなげましょう。

平成30年1月1日以後の相続に適用されます。また、会社の株価が高い企業様は、早期に税理士に相談されたほうがよいでしょう。


2018/7/1

生前贈与のポイントと活用事例の研修を受けてきました。

(講師は、飯塚美幸税理士・中小企業診断士です)

「贈与の時代」 平成13年度の税制改正で贈与税の基礎控除が110万円に増額されて以後、相続時精算課税制度、各種非課税贈与特例が出され、平成27年から相続税増税が始まってから贈与が大ブームになっています。

いずれも高齢世代が抱える膨大な資産を若い世代へ移転し、消費させることで消費税収へと振り向ける政策です。

そもそも、財産には「うれしい財産」「困る財産」があります。子供たちには今から「困る財産」をすべて解決して、もらってありがたい財産に変えることが、相続税対策の第一歩だそうです。

「困る財産」は、返せない借金、保証債務、未整備貸地、悪質な借地人など

「うれしい財産」は、現金、預金、保険金、収益不動産、上昇株式、いい土地など


2018/6/13

平成30年度の税制改正(所得税の改正) (平成32年分から適用)

青色申告特別控除が 55万円に引き下げられました。ただし、「e-Taxで電子申告」または「電子帳簿保存」

の要件を満たした場合は、10万円プラスで、65万円の控除が受けられます。

また、基礎控除が10万円プラスで、48万円に引き上げられました。

 青色申告特別控除は、次のとおりとなります。

    ①65万円(複式簿記で記帳、貸借対照表及び損益計算書等を添付、電子申告または電子帳簿保存)                

    ②55万円(複式簿記で記帳、貸借対照表及び損益計算書等を添付)

    ③10万円(損益計算書のみ添付)

 この青色申告特別控除を受けるためには、確定申告書に貸借対照表及び損益計算書等を添付し、提出期限3月15日までに提出した場合に適用されます。

TKC自計化システムは、電子帳簿保存法の要件、電子申告に完全に対応しています。

詳しくは、長谷川税理士事務所にご相談ください。


2018/6/1

役員給与の改定と税務上の注意点

オーナー企業が税務調査等で指摘されるのは、会社の自己判断で役員給与を改定してしまうことです。

損金算入が認められる役員給与は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」があります。

定期同額役員給与は ①1年間毎月同額支給する。年の途中の変更はできない。期首に遡って支給できない。

          ②株主総会で決定し、議事録を作成する。株主総会の翌月から改定する。

          ③社長の家族や親族に役員給与を支給する場合、勤務実態や不当に高額でないこと。

事前確定届出給与は あらかじめ支給時期、支給金額を定めて、所轄税務署に届出が必要です。

役員給与を改定する場合は、必ず、税理士事務所に相談しましょう。


2018/5/18

税務署からのお知らせ「ネットが便利、申告・納税e-タックス」

個人の方は、平成31年1月からe-タックスの利用手続きがより便利になります。

税務署で職員と対面による本人確認を行った後に発行されたIDとパスワードだけで、国税庁ホームページの

「確定申告書等作成コーナー」からe-タックスで申告ができます。(ID・パスワード方式)

IDとパスワードの発行を希望される方は、所轄の税務署にお越しください。

スマホでも確定申告ができます。


2018/4/20

特例事業承継税制が平成30年4月新設されました。

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、

10年間限定の特例措置が設けられました。資料を差し上げます。

当事務所の協定企業様の㈱TKCのホームページからも資料が取れます。


2018/2/01

2月16日から所得税の確定申告が始まります。当事務所では、2月8日(木)と2月23日(金)「税に関する無料税務相談会」を実施します。

対象者は、年金受給者、給与所得者で医療費控除を受ける方、年の中途で就職、退職、年末調整の済んでない方等です。相談内容により、低額な料金をいただくこともあります。

事前に電話連絡の上予約ください。


2018/1/09

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

所得税の確定申告が始まります。医療費控除、住宅ローン控除、年の中途で退職し年末調整をしていない方など税務署に確定申告をして「税金の還付」を受けようとする方は、源泉徴収票など関係書類がそろえば受け付けしてもらえます。国税庁のホームページから申告書などの書類が印刷できます。電子申告もできます。


2017/12/01

年末調整の時期です。生命保険料控除証明書、損害保険料証明書、扶養等の移動について、勤め先に提出しなければなりません。
早めに提出しましょう。

また、平成30年分の「扶養控除等申告書」も併せて、勤め先に提出しなければいけません。
平成30年から配偶者控除等が改正されますので、記載内容が変更されています。詳しくはお尋ねください。
平成30年1月から毎月の源泉徴収の仕方(給与の支払者の事務)が変わりますので、ご注意ください。

配偶者控除等が平成30年から改正されました。パートの働き方を考えてみましょう。
パート主婦は年収103万円の壁で勤めを調整する人がおりました。平成30年からの配偶者控除、配偶者特別控除の改正で、パートの働き方が年収103万円まで、130万円まで(夫の社会保険の扶養範囲の額)、自分も社会保険に入って130万円以上働く、などが考えられます。

詳しくは当事務所までお尋ねください。


2017/12/01

平成29年分所得税の確定申告の準備のお願い

12月になりますと、何かとあわただしくなりますね。所得税の確定申告も1月から始まります。

今年から税務署では決算書、確定申告書等を送付しないこととしております。
もちろん当事務所に依頼している企業様は以前から送付されておりません。
自分で税務署に提出された方には「お知らせはがき」が届きます。

当事務所は100%電子申告実践事務所ですから、申告書等用紙は不要です。

正しい確定申告のための申告基礎資料は、今から準備していただき、早めに当事務所までご連絡ください。  


2017/11/01

税務署からのお知らせ

医療費控除領収書「明細書 」を作成すれば提出不要となりました。 
平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
明細書は、医療を受けた人、病院・薬局ごとに医療費を合計して記載します。
この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制は受けられません。

詳しくは知りたい方は、長谷川税理士事務所にお尋ねください。